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自動車環境性能税を最大2%減税

政府検討、消費税増税対策

政府が来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う需要の反動減対策で、自動
車の購入時にかかる税金を最大2%減税する案を検討していることが分かった。

総務省と財務省による案で、消費税増税時に導入される、燃費に応じて購入額
の0~3%課す新税「環境性能割」が対象。2%減税の場合、課税率は0~1%とな
る。また燃費性能の高い車はもともと非課税のため、購入を支援する補助金も
検討。税率は1年半かけて段階的に戻すことで、駆け込み需要などの抑制も図
る。

環境性能割は現在の自動車取得税(最高税率3%)に代わって導入される。2%を
減税した場合、3%が課される燃費性能の悪い車は1%に減税され、2%課され
る車は非課税となる。

一方、環境性能割が非課税の電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車など
燃費性能の高い車は減税による恩恵を受けられない。このため購入費の2%分を
支援する補助金も検討されている。1%の車は減税して非課税とした上で、購入
費1%分の補助金を支給する仕組みも考える。

また、税率は1年半かけて3~4段階で引き上げ、元に戻す計画。税率を急に戻す
場合に想定される駆け込み需要を防ぐためだ。

一方、経済産業省は環境性能割の導入を1年半凍結する案を検討中。しかしEV
などは購入時の自動車取得税の負担はもともとゼロで、新税が凍結されても購
入者に恩恵はほとんどない。経産省案では燃費が悪い高級車や大型車の購入者
にしかメリットがなく、「温暖化防止という環境性能割の目的にも反する」
(財務省幹部)との批判もある。

総務省・財務省と経産省は年末の税制改正に向けて協議を続けるが、減税や凍
結の財源をめぐる論点もあり、調整は難航しそうだ。

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