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「軽」世帯普及、最高更新も伸び鈍化。100世帯で54.35台。2017年12月

全国軽自動車協会連合会が発表した2017年12月末時点の世帯当たりの軽自動
車普及台数は、100世帯に54.35台だった。

過去最高は更新したものの、昨年より0.01台の伸長にとどまり、伸び率は
鈍化している。保有台数が頭打ちの中で世帯数は増加しているためで、全軽
自協は「この流れが続けばマイナスに転じる可能性もある」との見通しを示
した。

世帯当たり普及台数は、車検を受けなかった車両の職権抹消をした1976年に
一度マイナスに転じたが、1977年からは42年連続で増え続けている。ただ、
伸長の幅は年々縮小しており、17年は77年以降で過去最低だった16年を更に
0.04台下回った。19年10月の消費増税の影響次第では減少に転じることも
考えられる。

地域別でみると、普及率が高いのは佐賀県、鳥取県、長野県の順番だった。
一方で、東京都、神奈川県、大阪府は普及率が最も低かった。100世帯当た
りの普及台数は、1位の佐賀県が103.6台、最下位の東京都が11.9台だった。

同調査は、総務省調べの「住民基本台帳世帯数」と国土交通省調べの「自動
車保有車両数」を元に算出した。世帯数は前年同期比39万2431世帯増の5661
万3999世帯、軽四輪車の保有台数は同21万9917台増の3077万1278台だった。

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